医療経済調査:開業医給与、病院勤務医の1.8倍に
開業医ではない私が云うのもなんですが...
厚生労働省の官僚はいくらもらっているのでしょうか?
一般の会社や上場会社の経営者はいくらもらっているのでしょうか?
勤務医と開業医は、「サラリーマン」と「経営者」の差があって当然ではないのでしょうか?
厚生労働省は26日、
診療報酬改定に反映させる目的で医療機関の経営状況をみる 「07年度医療経済実態調査」の結果を公表した。
今回、開業医の給与を初めて調べた結果、
平均年収は2531万円で、病院勤務医の1. 8倍に達することが分かった。
厚労省は08年度改定で開業医の収入を抑える意向だ。
ただ、 日本医師会は調査対象の勤務医の平均年齢が42歳なのに対し、開業医は59歳であることなどを挙げ、「不見識な調査だ」
と猛反発している。
開業医については、医療法人から給与の形で受け取っている院長の収入を調べた。
その結果、平均年収は民間病院長(3110万円) よりは少なかったものの、公立病院長(1959万円)や勤務医(1414万円)
を大きく上回った。
開業に転じる勤務医の増加が医師不足の一因となっていることから、
厚労省は開業医の再診料などを引き下げ、 勤務医との所得格差を是正する考えだ。
ただ、医師不足解消を狙い、医療機関が医師の待遇を手厚くしている傾向もうかがえる。
そのしわ寄せで、事務員ら他の職員の給与は引き下げられ、収入の「院内格差」が広がっている。
民間病院長の年収は前回調査より3.5%増、 勤務医も3.2%増なのに対し、薬剤師は5.3%減の572万円▽事務職員は3.4%
減の486万円▽看護師は1.8% 減の514万円だった。
調査は今年6月に実施し、961病院、
1155診療所などの回答を得た。
【大場伸也】 毎日新聞 2007年10月26日 19時19分






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